「探偵って、どこまで調べられるの？」「頼めば何でもわかるんじゃないの？」そう思ったあなたの疑問は、とても自然なものです。
でも実は、探偵にも“できること”と“できないこと”がハッキリと分かれています。
この記事では、探偵の調査範囲とその限界について、わかりやすく整理してお伝えします。依頼前に知っておけば、ムダなトラブルも回避できますよ。
探偵ができる調査の代表例
探偵の仕事は、大きく分けて「行動確認」「情報収集」「証拠取得」の3つに分類できます。以下のような調査は、基本的に合法かつ一般的な依頼内容です。
● 浮気調査（素行調査）
依頼者のパートナーや配偶者の行動を尾行・張り込みし、不貞の証拠を収集します。ホテルへの出入りや接触の記録など、裁判で使える証拠を押さえることが目的です。
● 人探し・所在調査
家出人の捜索、連絡が取れない相手の居場所特定、昔の知人探しなども対応可能です。SNSや住民票情報、聞き込み調査を組み合わせて進めます。
● 結婚・身元調査
婚約者や交際相手の経歴、職業、借金歴などを調査します。トラブル防止のために婚前調査として依頼されることも増えています。
● 企業信用調査・採用調査
取引先や採用候補者の信頼性を確認するために、過去の勤務歴、風評、交友関係などを調査します。これも、合法の範囲で行われます。
● ストーカー・嫌がらせの証拠収集
誰がつきまとっているのかを特定したり、実際に嫌がらせ行為があったことを記録・撮影して、被害届や法的対応の準備資料にすることができます。
探偵の調査には「法律の限界」がある
どんなに優秀な探偵でも、法律を超えて調査することはできません。以下のようなことは、原則的に禁止されています。
● 不正アクセス・盗聴・盗撮
たとえば、相手のスマホやLINEの中身を覗く、GPSを無断でつける、盗聴器を仕掛けるなどの行為は明確な違法行為です。探偵業法や個人情報保護法にも抵触します。
● 住民票・戸籍情報の違法取得
昔は探偵が行政から住民票を取り寄せることも可能だった時代がありましたが、現在は正当な理由がない限り、第三者が住民票を取得することはできません。正攻法では弁護士を通した請求や裁判所の命令が必要です。
● 銀行口座や借金の詳細情報の入手
「相手に借金があるか調べてほしい」「どこの銀行に口座を持ってるか知りたい」という依頼もありますが、これらは金融機関の機密情報であり、基本的に探偵では調査できません。
● 犯罪行為の調査（薬物・暴力団との関係など）
反社会的勢力とのつながりや違法薬物の使用についての調査も、探偵が直接踏み込んで調べるのは非常にリスクが高く、法的にもグレーゾーンです。警察の捜査範囲になります。
「グレーな依頼」はどう扱われる？
探偵業界には、依頼者の要望に対して「ギリギリ合法な範囲」で対応しようとする業者もあります。たとえば、以下のようなグレーな調査には要注意です。
- 相手にバレないようにGPSを仕掛けてほしい
- 鍵付きSNSの中身を調べてほしい
- 特定の人物に対して復讐的な意図をもつ調査
これらの依頼は、業者によっては引き受けてしまう場合もありますが、違法リスクは非常に高いですし、依頼者自身も責任を問われかねません。
調査依頼は、「正当な理由があり、正当な目的のために」行うことが大前提です。
限界を理解したうえで「できる調査」を最大化するコツ
探偵に調査を依頼する際は、「どこまでできるか」と同時に、「どんな情報があれば調査が進めやすいか」も考えると効果的です。
① 依頼目的をはっきりさせる
あなたが「調べたいこと」を明確にして伝えると、探偵も調査の方向性を絞り込みやすくなります。「浮気しているか知りたい」「居場所を突き止めたい」など、できるだけ具体的に伝えてください。
② 事前に知っている情報を整理する
名前、写真、勤務先、SNSアカウントなど、あなたが持っている手がかりを事前に整理しておくことで、調査時間が短縮され、費用の節約にもつながります。
③ 合法調査を徹底してくれる業者を選ぶ
探偵の調査範囲は法律により制限されています。逆にいえば、法律に準じた正しい方法でしっかり調査してくれる探偵こそ信頼できるということです。料金が安すぎたり、「何でも調べられます」と断言する業者には警戒してくださいね。
まとめ：探偵にできること・できないことを正しく知ろう
探偵に依頼できる調査には明確な範囲があります。浮気調査、人探し、身元確認などは合法かつ得意分野ですが、違法な手段を使った調査や、プライバシーを侵害するような依頼には限界があることも知っておいてください。
「どこまでできるのかよくわからない」というあなたは、まずは無料相談を使って、正しくプロに聞いてみることがベストです。あなたの目的と法律の範囲内で、最適な方法を一緒に探してくれるはずですよ。