不倫慰謝料の請求はどのように進めればいい?

不倫されたとき、「慰謝料を請求できるのかな?」と考えるのは、とても自然なことですよね。でも同時に、「本当に請求できるの?」「どこまで証拠が必要?」「相手にどう伝えるの?」と不安や疑問でいっぱいになるのも無理はありません。

あなたが一人で悩んでいるなら、まずは「あなたは慰謝料を請求する正当な理由があるかどうか」、そして「どういう手順で進めればリスクなく進められるのか」を知ることがとても大切です。

この記事では、不倫慰謝料の請求を検討しているあなたが、後悔のない一歩を踏み出すために知っておいてほしいことをわかりやすくお伝えします。

不倫慰謝料を請求できるケースとは?

まず大前提として、不倫慰謝料の請求が認められるには「配偶者に婚姻関係があり、その婚姻を侵害された」といえる明確な根拠が必要です。

たとえば、あなたの夫や妻が既婚の事実を隠して他人と肉体関係を持っていた場合、その相手にも慰謝料を請求できる可能性があります。

ただし、婚姻関係が既に破綻していた場合や、浮気相手が本当に既婚と知らなかった場合など、請求が認められにくいケースもあるため注意が必要です。

不倫の証拠はどこまで必要?

不倫慰謝料の請求をするうえで最も重要なのは「不貞行為(=肉体関係)があったこと」を示す証拠です。

ラブホテルへの出入り写真、LINEのやりとり、メール、宿泊記録などが具体的な証拠として有効です。ただし、「ただ仲が良さそうな写真」や「疑わしいメッセージ」だけでは証拠として弱く、法的に慰謝料を請求するには不十分な可能性があります。

できるだけ証拠は客観的かつ時系列が整理された形で用意しておくのが理想です。

慰謝料の相場ってどれくらい?

不倫慰謝料の相場は、だいたい50万円〜300万円ほどが一般的です。相場にはかなり幅があるのは、結婚期間や子どもの有無、不倫の悪質性、精神的苦痛の程度など、状況によって判断が異なるからです。

たとえば、長年の結婚生活の中で信頼していた相手に裏切られたケースでは、慰謝料が高額になる傾向があります。また、離婚に至ったかどうかでも金額は大きく変わってきます。

慰謝料の請求方法は?弁護士に依頼すべき?

慰謝料の請求方法には、大きく分けて「内容証明郵便を送る」「示談交渉をする」「調停・裁判を起こす」という3つのパターンがあります。

まずは内容証明で相手に慰謝料請求の意思を示し、その後示談に進むのが一般的です。ただし、相手が争ってきたり、無視したりした場合は、家庭裁判所などを通じて調停や訴訟に進むことも検討しなければなりません。

精神的な負担や手続きの煩雑さを考えると、最初から弁護士に相談して進めるほうが安全かつスムーズです。弁護士は交渉のプロなので、あなたの代わりに冷静に話を進めてくれます。

請求できるのは不倫相手だけじゃない?

不倫慰謝料の請求は、不倫相手にだけでなく、あなたの配偶者に対しても可能です。もちろん、相手との関係性や離婚を望むかどうかによって、請求先や請求額は変わってきます。

「夫(妻)とはやり直したいけど、不倫相手には責任をとってほしい」と思っているなら、不倫相手だけに請求するという選択もあります。

ただし、一方にしか請求しないときは、「もう一方に対しての責任追及を放棄した」と受け取られるリスクもあるので、事前に方針をしっかり決めておくことが大切です。

慰謝料を請求した後、どうなる?

慰謝料を請求すると、相手がすぐに応じるケースもあれば、逆に争ってくるケースもあります。相手から「不倫じゃない」と否定されたり、「既婚とは知らなかった」と反論されたりすることも珍しくありません。

そうなると交渉が長引いたり、精神的にも消耗したりするので、あなた自身の気力や時間的余裕も大切なポイントになります。

そのため、「最終的には裁判も視野に入れている」という姿勢で準備を進めておくほうが安心です。

請求には時効があるって本当?

不倫慰謝料の請求には「時効」があります。原則として、不倫の事実と相手を知ってから3年以内、または不倫があった時点から20年以内が期限です。

つまり、「ずっと我慢していた」「どうしても言い出せなかった」としても、一定期間が経過すると法的に請求できなくなる可能性があるということです。

だからこそ、気持ちの整理がついたら、できるだけ早めに専門家に相談することをおすすめします。

泣き寝入りしないために、まず一歩踏み出して

不倫という現実に直面したあなたは、きっと深く傷ついて、今も心が揺れていると思います。でも、あなたが受けた傷は、正当に主張していいものです。

慰謝料の請求は、単なるお金の問題ではありません。「あなたの尊厳を守るための大切な手段」でもあるのです。

無理をせず、少しずつでも構いません。あなたが後悔しないための選択肢として、まずは信頼できる弁護士や専門家に話してみてください。

あなたの未来を守る一歩を、ここから踏み出せますように。

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