「探偵に依頼しようと思ってるけど、契約書って何が書いてあるの？」と不安に感じていませんか？契約書は、あなたと探偵事務所を守る大切な書類です。中身をきちんと理解しておくことで、後からのトラブルを防ぐことができます。
契約書は“調査のルールブック”
探偵との契約書は、法律的にも非常に重要です。実際、探偵業法という法律により、「書面での契約」が義務づけられています。つまり、口頭だけで調査が始まることは本来ありえません。
この契約書には、「調査内容」や「料金」だけでなく、「調査の進め方」や「解約時の扱い」なども明記されます。
探偵契約書の主な項目とは
以下は、探偵の調査契約書で一般的に記載される主な内容です。見本として、どんな項目があるかを把握しておくと安心です。
1. 依頼者と探偵事務所の情報
あなたの名前・住所・連絡先、そして探偵社の正式名称・代表者名・届出番号などが記載されます。
これにより、正式な契約であることを示す法的な裏付けとなります。
2. 調査目的・調査対象者の情報
誰を、何の目的で調査するのかを明記します（例：配偶者の浮気調査、勤務先の情報調査など）。
対象者の氏名や住所、特徴、行動パターンなどが書かれる場合もあります。
3. 調査方法・調査期間
どのような方法で調査を行うか（尾行・張り込み・聞き込みなど）、調査を行う予定の期間や日時が記載されます。
ここに書かれていない手法は原則使えないため、調査の進め方を理解するためにも重要な項目です。
4. 料金・支払い方法
調査の基本料金・時間単価・交通費・追加費用の発生条件などが明示されます。
また、支払い方法（現金、振込、分割払いなど）や支払い時期もここに含まれます。
5. 中途解約・キャンセルの条件
途中で依頼をキャンセルした場合にどうなるか、キャンセル料の有無や金額が記載されます。
「キャンセル料が高すぎる」と後悔しないように、ここは絶対チェックポイントです。
6. 調査報告書の納品について
報告書がどのような形式で提供されるか（紙、データ、動画など）、納品日や引き渡し方法も書かれます。
また、証拠として法的に有効な形式かどうかも確認しておくと安心です。
7. 秘密保持と個人情報の取り扱い
探偵が得た情報を第三者に漏らさないという「守秘義務」、あなたの個人情報の管理方法についての記載があります。
ここがしっかり書かれていないと、あなたのプライバシーが守られないリスクがあるので注意が必要です。
8. 法律に基づく記載事項（探偵業法）
探偵業法で義務づけられている記載事項が含まれています。たとえば「探偵業法に基づき調査を行うこと」「違法な調査を行わないこと」などです。
この記載があるかどうかは、その事務所が法令を遵守しているかどうかの判断材料になります。
見本契約書のチェックリストとして使える
以上の項目は、あなたが契約前に探偵社から受け取る「契約書の見本」や「契約前説明書」に含まれているべき内容です。
契約前にこれらをひとつずつ確認して、納得できるまで質問することが大切です。「この項目が曖昧でよくわからない…」と感じたら、そのまま契約せず、詳しく説明を求めましょう。
契約時に安心するためのポイント
以下のようなポイントに注意して契約すれば、信頼できる探偵事務所かどうかの判断材料にもなります。
- 契約書をその場で急かさず、持ち帰りでの検討を許可してくれるか
- 書面がすべて印刷されており、手書きでの不備がないか
- 見積もりと実際の契約金額にズレがないか
- 契約書に担当者の署名・押印があるか
これらを丁寧に確認しておけば、あとでトラブルになる可能性はぐっと減りますよ。
まとめ：契約書の内容を理解することでトラブルを防げる
探偵との契約は、単なるサービス申込ではなく、法律に基づいた正式な契約行為です。
だからこそ、契約書の中身をしっかり読み、各項目の意味を理解しておくことが何より大切です。
この記事でご紹介した「契約書の見本にあるべき項目」を参考にしながら、あなたの依頼が安心して進められるよう、じっくり確認してみてくださいね。