探偵に依頼する内容は、あなたにとってとてもプライベートで繊細な問題ですよね。だからこそ、「調査結果は本当に他人に漏れないの？」「守秘義務って実際どうなってるの？」と不安になるのも当然です。
結論から言えば、信頼できる探偵事務所であれば、調査内容や報告書は厳重に機密扱いされ、外部に漏れることは基本的にありません。では、具体的にどのように守られているのか、詳しく見ていきましょう。
探偵業法で守秘義務が明確に定められている
探偵業は、「探偵業の業務の適正化に関する法律（通称：探偵業法）」によって規制されており、顧客の個人情報や調査内容の秘密を漏らしてはならないという守秘義務が法律で課せられています。
この守秘義務には、以下のような具体的なポイントが含まれます。
- 調査対象者の情報を無断で第三者に開示しない
- 依頼人（あなた）の個人情報を外部に漏らさない
- 調査結果や報告書の内容をSNSなどに投稿しない
- 従業員や外注スタッフにも守秘契約を徹底する
つまり、万が一、情報を漏らした場合には、法的に罰則を受ける可能性もあるということです。
契約時に「守秘義務に関する条項」が明記される
安心できる探偵事務所では、調査契約書に「守秘義務条項」がしっかりと記載されています。
たとえば、「本契約において知り得た依頼人の情報および調査結果については、いかなる理由があっても第三者へ漏洩しないこと」などの内容です。
このような記載があることで、もし情報漏洩などが発生した場合には、探偵側に対して法的責任を追及する根拠になります。
調査結果の取り扱いも慎重に行われる
調査が完了した後、報告書や映像・写真などの資料は、厳重な管理下で保存または処分されます。
探偵事務所によっては、以下のような対応をしているケースもあります。
- 納品後は一定期間でデータを完全削除
- 紙の報告書は施錠保管＋シュレッダー処分
- USBやDVDにパスワードロックをかけて納品
- データは暗号化されたフォルダで管理
こうした対応によって、依頼人以外が調査結果を閲覧することはまず不可能な状態が保たれています。
社員や調査員にも徹底した教育と誓約書
探偵事務所の内部でも、すべてのスタッフや外注調査員に対して機密保持の誓約書を取り交わし、守秘義務の重要性を教育しているところがほとんどです。
また、個人情報保護に関する知識や法律遵守の研修を受けさせている事務所も多く、万が一の情報漏洩リスクを最小限に抑える取り組みがなされています。
実際にあったトラブル事例と注意点
過去には、ごく一部の悪質な探偵業者によって、「報告書を他人に転売された」「調査内容をSNSでネタにされた」といった重大なトラブルも発生しています。
そうした事例の多くは、届出のない無許可営業の業者や、契約書が不明確なところに依頼してしまったケースです。
ですので、調査を依頼する前には必ず以下を確認しましょう。
- 探偵業の届出番号があるか（警察署に登録済みか）
- 契約書に守秘義務に関する記載があるか
- 納品方法やデータの取り扱いについて説明されるか
まとめ：探偵は「法的責任」と「信頼」で機密を守っている
探偵が取り扱う情報は、あなたの人生やプライバシーに深く関わるものです。だからこそ、探偵業法による守秘義務や、契約書での取り決め、徹底した内部管理によって機密性は確保されています。
でも、本当に安心できるかどうかは、その探偵事務所がどれだけ誠実に説明し、対応してくれるかで見極めるのが大切です。
不安なことは遠慮なく質問して、安心して調査を任せられるパートナーを見つけてくださいね。