探偵に調査を依頼したものの、「やっぱり途中でやめたい」「思っていた内容と違うかも」と感じることもありますよね。そんなときに気になるのが、「契約って途中で解約できるの？」という点だと思います。
結論から言えば、探偵との契約は途中で解約できます。ただし、いつ・どのタイミングで解約するかによって、キャンセル料や返金額が変わってくるのが一般的です。
探偵との契約は法的に「クーリングオフ」の対象外
まず前提として、探偵との契約は訪問販売やマルチ商法のような特殊契約ではないため、クーリングオフの対象外になります。
つまり、契約から8日以内だからといって無条件で解約できるわけではありません。解約の条件は、契約書の中に記載された「キャンセル・中止条項」に従う形になります。
調査前なら、キャンセル料が安く済むことも
調査を実施する前であれば、比較的スムーズに解約できることが多いです。たとえば、調査の準備（人員の手配・車両の確保・事前調査）などにかかった実費だけを請求されるケースもあります。
中には「調査前ならキャンセル料無料」「事前準備費として一律○万円だけ」という探偵事務所もあるので、契約前にチェックしておくことが重要です。
調査開始後の解約は、返金対応が分かれる
調査がすでに始まっている場合でも、途中解約は可能です。ただしこの場合、調査済みの時間分や実費分は料金として差し引かれ、残りの金額だけが返金される形になります。
たとえば、「パック制30時間分で契約したけど、10時間で終了したい」といったケースでは、使用した10時間分の費用を除いた20時間分が返金対象になることが多いです。
一方で、「契約時点で返金不可」としている探偵もいるので、返金ポリシーは契約書で必ず確認してください。
成功報酬型の場合の途中解約の注意点
成功報酬型の契約では、「証拠が取れなかった場合は支払い不要」と思いがちですが、実際には基本料金や実費は発生しているケースが大半です。
また、途中解約することで「成功報酬の対象外」となり、割高な通常料金を請求される可能性もあるため、契約前に“途中で辞めたらどうなるか”を明確に確認しておくことがとても大切です。
解約時にトラブルを避けるための3つのポイント
① 契約書にキャンセル条項が明記されているかチェック
契約前に、「キャンセル料」「返金額の計算方法」「実費とは何か」がきちんと書かれているか確認してください。
② 解約の意思は書面で残す
電話だけでのキャンセルでは、後から「聞いていない」と言われる可能性も。メールや書面での解約通知を出しておくと安心です。
③ 解約に応じてくれない探偵は要注意
「途中解約は絶対できません」「返金対応は一切ありません」と断言してくる探偵には注意してください。法律上、一方的な不利益な条件は無効とされる場合もあります。
まとめ：解約できるが、条件次第で大きく違う
探偵との契約は途中解約できますが、契約の内容次第で、キャンセル料・返金の可否・支払い義務の範囲が大きく異なります。
だからこそ、契約前に「もし途中でやめたくなったら？」という視点で確認することがとても大事です。あなたのお金と安心を守るためにも、解約条件をきちんと把握したうえで、納得のいく契約を結んでくださいね。